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 サブプライム問題が、国際的な金融危機に拡大しているようで、大手の証券・銀行までもが破綻リスクを抱えているようだ。一方国内では連日首都の某銀行が存続するのかどうかが話題になっていて、その銀行を信託保全先としているFX業者は大丈夫なのかという不安がネット上で拡がっているようだ。
 信託保全については、信託先に問題が生じても信託法で保護されることになっているようだ。
「信託保全」ならFX会社が破綻しても大丈夫! でも、信託銀行が破綻したら?
外国為替業者の安全性比較

 それよりむしろ、現状ではカバー先のインターバンク間の資金の調達が滞って、取引の停止に至るようなケースに備えたほうが良いのかもしれない。日本の業者だから欧米の金融危機は関係ないなどと言ってはいられない。ほとんどすべての国内業者のカバー先には欧米の金融機関が入っているからだ。

 インターバンク市場のスポット取引では、2営業日後に実際の受け渡しをすることになっているそうだが、その間にインターバンク間の資金調達が不能となった場合どうなるのだろうか。トレーダーでレバ1倍未満で取引している人などほとんどいないだろう。毎日信託銀行に預託している額よりカバー先との資金授受の額が多いのなら、上記のようなことが起こった場合FX業者側・カバー側は大儲けするか大損するということなのだろう。信託先預託額よりも大きい増減で起こってしまったらどうなるの?信託法って国内法だけど国際間ではどの程度適応されるの?

インターバンク間の取引の停止は、金融機関の倒産(黒字倒産を含む)の連鎖も生む可能性があるらしい。
070917 ビジネス知識源:特別号:8.09ショック:欧州・米国の信用危機の本質

 米欧中銀によるインターバンクへの大量の資金供給は、国際的な短期金融市場での流動性の危機を封じ込めようとするための措置なのだそうが、火消しどころかもう半年以上火の手が回り続けるこの状況だ。

 これらの問題について私のような金融知識の乏しい個人投資家ができることは、円滑な市場と謳ってきた場所に多くの資金を置いておくリスクを認識することだろう。FX口座に資金を置いておくことは円滑な市場に資金を提供することともいえる。しかしながら円滑ではないから中銀レベルで躍起になっている異例の状況だ。このうような中、個人レベルで信用収縮させることもやむを得ないだろう。海外の掲示板、海外業者を使っている人の中ではそのあたりもっと身近に、敏感になっているようだ。

 たとえ低レバで取引するにしても、なるべくハイレバな口座で仮想資金として資金の一部のみFX口座に預けておいて、本体資金は情報の多い安全と自分で納得できる場所に置いておきたい。口座を分散させることも考えられるが、経験上あまり分散させすぎると各々の口座管理がかえって散漫になってしまった。こまめな入出金が必要なのだが、即時入金サービスを提供する業者はあっても即時出金サービスを提供している業者はほとんどない。 この不均衡も個人投資家と業者間の資金調達が完全に円滑ではないことの一端を示しているのかもしれない。
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タグ : 信託保全


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